住宅ローン控除の落とし穴

今日は住宅ローンの中でも「住宅ローン控除」についてお話ししたいと思います。

すでにご存じの方も多いと思いますが、住宅ローン控除は、年末残高の1%分を最長10年にわたって所得税などから差し引いてくれる仕組みです。

House Check【例】年末に3,000万円の残高がある場合…3,000万円X1%=30万円

・所得税を30万円以上納めていれば全額戻ってきます。

・所得税が30万円未満の場合、実際の所得税額+課税所得の7%か住民税からの控除上限額である13万6,500円分のどちらか低い方、までがローン残高1%の範囲内で戻ってきます。

一般的な住宅であれば最大40万円まで、10年間で最大400万円も戻ってくる計算になります。(住宅ローン控除では納税額を超える金額は戻ってこないので、実際の還付金額が少なくてびっくり!とならないように確認しておいてくださいね!)

ただし、気をつけなければならないポイントがあり、見落としてしまうと100万円単位で損をするケースもありのです。例えば…、

◎ケース1:借入期間の短縮

Aさん(50歳)はできるだけ借入期間を短くしようと、定年の60歳までに返済する計画でした。

住宅ローン控除は「借入期間10年以上」という条件なので、当初10年間組んでおけば大丈夫と思っていました。

ところが翌年、まとまったお金ができたので繰り上げ返済をし2年短縮したところ、控除が打ち切りに(@_@;)。

Aさんは、“借入時に10年以上あれば大丈夫だろう“と思っていたのが失敗でした。

これにより100万円以上の損をしてしまいました。

 

◎ケース2:新居入居後の突然の転勤

Bさん(30歳)は念願のマイホームが完成し、入居を待ち望んでいました。

しかし会社から転勤を命じられ、新居に入居することなく引っ越しを余儀なくされました。家族を残すことも考えましたが、最終的に一緒に行くことにしました。

そのため控除をうけることができなくなりました。

住宅ローン控除は“入居した日から10年間”なので、Bさんの場合10年目までに帰ってくることができれば控除再開となります。また、単身赴任のように家族を残す場合は継続して控除対象となります。

このように諸条件を満たすことができなくなるケースは、案外身近にいろいろありますので、「自分たちは大丈夫かな?」と思われる場合はお気軽にご相談いただければと思います。

コージーハウスでは、家づくりにおける資金計画・住宅ローンのご相談も【資金・住宅ローンセミナー】で承っています。

マイホームの資金計画など気になる方は、ぜひお気軽にご参加ください。

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